新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は国の施設でも接種を可能とする方向で検討を始めた。現在は自治体に接種会場の運営を委ねているが、接種の迅速化をはかるために国が乗り出す方針だ。5月にも始める予定で、1日あたり1万人規模で接種できるようにする。
ワクチン接種は現在、国の指示を受けた都道府県が調整し、市区町村が実施している。政府関係者によると、接種会場は東京都千代田区大手町の合同庁舎を使用し、対象者は都内在住者や通勤者などを想定。大阪でも大規模接種会場を設置する方向で調整している。
接種を担う医療従事者の不足に対応するため、国が運営する会場では医師や看護師の資格を持つ自衛官が対応する。菅義偉首相は12日の衆議院決算行政監視委員会で、医療従事者の不足について問われ、「自衛隊を派遣をさせていただきたい」と述べていた。
また、田村憲久厚生労働相は25日、フジテレビの番組に出演。首相がワクチンの高齢者向け接種を7月末までに打ち終える意向を示したことをめぐり、64歳以下の一般向け接種も「ワクチンの量があれば、並走して、ということも可能性はある」と述べた。
政府は、5月10日からの週で約1800万回分（900万人分）を自治体向けに配送し、6月末までに全高齢者約3600万人の2回分を含む計約1億580万回分（約5千万人分）を配送する予定となっている。
ワクチン接種をめぐっては、2月17日に先行する医療従事者約480万人が始まり、今月12日には高齢者が始まった。首相は23日の記者会見で「政府としては、7月末を目途に高齢者の皆さんには2回接種を終えたい」と述べていた。（坂本純也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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