大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言を解除　５都道県は２５日にも（産経新聞）

　政府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を継続してきた８都道府県のうち、新規感染者数が大幅に減少している大阪、京都、兵庫の近畿３府県で宣言を解除した。安倍晋三首相は残る東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の５都道県の解除の可否を２５日にも判断する考えを示し、「２５日にも専門家に改めて状況を評価していただき、可能であれば３１日の（宣言の）期間を待つことなく解除する」と表明した。

　政府は２１日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、近畿３府県の宣言解除を決定した。西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、宣言を継続した５都道県について、２５日にも「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）を開き、解除を諮る考えを示した。

　首相は対策本部会合で、東京など５都道県について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」と述べつつ、「リスクは残っている」と指摘し、引き続き外出自粛などを求めた。

　宣言を解除した近畿３府県については「感染拡大防止策をしっかりと講じ、社会経済活動を段階的に引き上げていただきたい」と述べた。

　政府は対策本部会合に先立ち、諮問委員会を開催。西村氏が近畿３府県の直近１週間の感染状況を踏まえて宣言解除を諮問し、了承を得た。

　一方、東京都では２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１人報告された。２１日までの１週間で人口１０万人当たりの感染者数は０・４２人となった。「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」との緊急事態宣言の解除の目安が示された１４日以降、下回るのは初めて。