大阪「都構想」、工程表示す　法定協、移行は3段階（共同通信）

　大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度案（協定書）を作る市と大阪府の法定協議会が31日、市役所で開かれた。2025年元日の制度移行に向け、21年春の住所表記案提示を含め、準備スケジュールを3段階に分けた「工程表」や府と特別区の具体的な業務分担などを整理した協定書案を提示した。

　都構想の是非を問う住民投票は11月にも実施される見通し。工程表は制度移行までの約4年間を業務ごとに、準備組織が始動する「初動期間」と新たな組織運営を試行する「調整期間」、新旧の体制を併用する「直前準備期間」に分類。

　住所表記は21年春に素案を公表し、翌22年春に決定。