大阪でのライドシェア、府市が素案の概要示す　今月中に国に提言へ

　2025年の大阪・関西万博に向けて、期間限定でライドシェア導入を目指している大阪府・大阪市は11日、基本的な考えをまとめた素案の概要を示した。府市は「万博に約2820万人が来場し、タクシー需要の高まりが予想される」として、国に導入を認めるよう今月中にも提言する。

　この日開かれた有識者会議で府市が提示した。概要によると、府内全域を対象に、導入期間を万博の開幕半年前の24年秋から1年間に限定。運営主体にタクシー会社だけでなく、新規事業者の参入を認めることや、需給に応じて料金を変える「ダイナミックプライシング（変動価格制）」の採用などを盛り込んだ。またアプリを活用して、運転者や使用車両の登録、配車の管理などを行うことを想定している。

　ライドシェアは、安全の確保や利用者保護などの課題が指摘されており、いわゆる「白タク行為」として道路運送法で原則禁止されている。一方、府市はこの法律が示す「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合」という例外条件に当てはまるとして、導入を目指している。

　概要では、タクシーと同等以上の保険に加入するほか、車内外の映像を記録するためのドライブレコーダーの設置、実施主体による窓口設置などで安全性を担保するとした。

　吉村洋文知事は会議後、報道陣の取材に「自由にいろんなところに移動できるような手段を確保すべきだ」と語った。（野平悠一）