人口減・高齢化社会の日本にあって、大阪では２０代女性の人口が増加している。今年上半期の転入超過数は前年同期より７割も増え、このうち９割近くが２０代女性だった。訪日外国人（インバウンド）向け市場が好調であることや、２０２５年大阪・関西万博の開催など雇用面での期待感が背景にあるとみられ、増加傾向は当面続きそう。行政は定住促進の好機とみて、婚活支援に力を入れている。（井上浩平）
■人気エリアは家賃上昇
日本不動産研究所近畿支社によると、大阪市内では最近、ワンルームマンションを探す若い女性が増えている。担当者は「人気が高いのは西区。職場と住居が近い『職住近接』な上、公園もあって住環境もいい。都心なので生活に便利な施設や飲食店も充実している」と話す。
企業のオフィスが立ち並ぶ市中心部の西区や中央区では、単身・少人数世帯向けのマンションが建設ラッシュ。転入者の増加で受け皿となる物件の稼働率が上がり、それに伴って家賃も上昇しているという。
■地元志向が影響！？
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年１～６月の大阪府への転入超過数（転入者数から転出者数を引いた数）は６００４人。このうち２０代女性が最多の５２１９人で、全体の９割に迫った。
なぜ若い女性が増えているのか。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「大阪はインバウンド向けビジネスに活気があり、女性のなり手が多い小売りや飲食、宿泊などサービス産業を中心に人手不足になっている。条件のいい求人も増えており、大阪で働く魅力が高まっているのではないか」と分析。実際にインバウンドが増え始めた平成２３年から、大阪は転入超過の傾向となっている。
大阪にやって来る人の出身地は中四国と九州、関西で総数の約８割を占めた。荒木氏は「地元志向の高まりもあり、東京まで出なくても、大阪は地元から一番近い大都市圏という魅力もある」と指摘した。
大阪労働局のまとめでは、今年７月の新規求人は「医療・福祉」２万２０２１人（前年同月比６・８％増）▽「卸売り・小売業」１万１２４人（同７・９％増）▽「宿泊・飲食サービス業」８２０５人（同５・４％増）▽「建設業」６６０４人（同１９・３％増）－と軒並み増加した。
東京では五輪関連の準備作業が峠を越えたといわれているが、大阪では６年後の万博やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も見込まれ、大阪への流入傾向は当面続くとみられる。荒木氏は「女性の増加と、出生数のアップという好循環を生み出す絶好の機会」と指摘し、行政による定住促進を提案する。
■「出会いの機会増やす」
大阪府は今年７月、結婚を希望する人を応援するため、府内の自治体や商工会議所などと「おおさか結婚応援ネットワーク」を結成。婚活支援の取り組みについてノウハウの共有をはかっている。
これまでも府は婚活イベントに力を入れ、出会いを求める若い男女のためにバーベキューなどのイベントを開いてきた。定番のお見合いシステムである「回転寿司」（男性が女性の隣の席を数分ごとに入れ替わり、全員と自己紹介を行うことから寿司皿がレーンを回る様子に例えられる）はもちろん、工夫をこらした内容で実施し、２９～３０年度は計１２回で７４組のマッチングに成功した。
民間主催の婚活イベントも多いが、所管する府子育て支援課は「『行政がやっているので安心感がある』との声をいただいている。参加者アンケートでは９８・９％が『またイベントを開催してほしい』と答えており、これからも出会いの機会を増やしたい」と胸を張った。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース