大阪など17道府県のまん延防止措置、来月6日まで延長へ　5県解除

　政府は新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の期限が20日に迫る21道府県のうち、大阪など16道府県と、27日が期限の和歌山県への措置を3月6日まで延長する。沖縄など5県は2月20日の期限で解除する。この案を18日、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮問し、了承された。同日夜の政府対策本部で決定する。

　重点措置が延長されるのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の計17道府県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は解除される見通しで、適用地域は21日から31都道府県になる。

　岸田内閣は重点措置の延長期間を原則3週間としてきたが今回は2週間にとどめ、3月6日が期限の東京など14都県と期限をそろえる形にした。分科会で黄川田仁志内閣府副大臣は「国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させ、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要だ」と述べた。