大阪の要請無視パチンコ店、店名公表受け即休業へ　２店舗２５日から（スポーツ報知）

　大阪府の吉村洋文知事（４４）は２４日、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため、特別措置法４５条に基づいて府下のパチンコ店６店に休業を「より強い要請」として求め、全国で初めて店名公表に踏み切った。これを受け、大阪市内の２店舗は２５日から休業する意向を府に伝えた。常連客は「要請であって強制ではないはず」と憤るが、東京都、茨城県なども休業要請に応じない場合はパチンコ店の店名を公表する意向を明らかに。“禁パチ”による感染拡大防止の動きが全国に広がりそうだ。

　大阪府独自のコロナ対策案のスピード感で株を上げている吉村知事の堪忍袋の緒が切れた。この日午後の会見で、６店舗の実名リストのボードを抱え、「府民の皆さん、このパチンコ店には行かれないよう、ご協力を」と強く要望した。

　府では、民間施設への休業要請は特措法２４条に基づく一般的な協力の呼び掛けにとどまっているが、府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けていると、この日までに１２００件以上の情報が寄せられていた。独自に設置する専門家会議でも意見を聞き、特に多人数が集まりやすいパチンコの大規模店は「“３密”になり得る」（吉村知事）と判断。２３日までに１１店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告していた。

　名指しされた６店舗中、大阪市平野区の２店「丸昌会館」「だるま屋」は平野駅の出入り口すぐにある好立地の兄弟店。パチンコ・スロット専門サイト「Ｐ―ＷＯＲＬＤ」によると、同区内のホール全１９店中、１７店が休業自粛に応じていたが、同２店は公表されるまで耳を貸さなかった。この日も午後３時ごろには８、９割の客で埋まった。近くで働く男性は「いつもすいているのに、この１週間ぐらい客が急増している」と苦笑い。プレー後に店外で喫煙していた同区在住の年配の男性は「要請であって、強制じゃないやろ。ま、この報道で閉まるんなら別の店を探すけど」と、せき交じりに首をかしげた。

　同店外では、自転車に乗った若者が「何で（営業を）やってんねん！」と吐き捨てて去る光景もあり、報道陣も殺到したため、２店は２５日から休業する意向を府に伝えた。吉村知事の強気の姿勢が状況を動かした形だ。府は、休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているパチンコ店が他にも２８店あるとしているが、店側からの訴訟提起があり得るとの認識も示した。また、強い休業要請に応じず、要件を満たせば「休業指示」が可能になるが「行政処分になり、さらに慎重な判断が必要」と述べるにとどめた。

　◆「従業員や取引先のため」営業４店舗、理解求める声も

　府の強い要請にも首を縦に触れない事情がある店も。堺市堺区の「Ｐ．Ｅ．ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＫＩＮＧＳ大和川店」を運営する日本オカダエンタープライズ（大阪市西区）は報道機関向けに「営利追求のため営業を継続するわけではない」とコメントで厳しい台所事情を明かした。同社の正社員と派遣社員は計１９５人、アルバイトは４６８人。「休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」と理解を求めた。

　同じく堺市の「ＨＡＬＵＬＵ」の運営会社の男性社長は自宅前で取材に応じ「営業を続けていたことも知らなかった。実質的な経営からは身を引いていた」と釈明し「休業要請は指示に近い。感染状況を踏まえると当然の措置だ。営業していたことには責任を感じる」と話した。枚方市の「ベガス１７００枚方店」を運営するダイハチ（愛知県瀬戸市）は「担当者が休み」として対応せず。堺市美原区の「ザ・チャンスα」の男性従業員は「取材にはお答えできない」と話した。