大阪モデル「赤信号」、行動制限求めず　疾患ない若者らは自己検査を

　新型コロナウイルスに対応する病床使用率が50%を超えたことを受け、大阪府は26日、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させた。点灯は9月13日以来、約3カ月半ぶり。インフルエンザの流行が始まっている地域もあることから、発熱外来の逼迫（ひっぱく）が予想されるとして、府は検査キットや解熱剤の備蓄を呼びかけている。

　府内の病床使用率は23日以降、4日連続で50%を超えた。26日の発表では55・1%。軽症中等症病床の使用率に限ると60・2%まで上昇した。

　一方、重症病床の使用率は9・7%にとどまる。吉村洋文知事は「ウイルスの特徴が大きく変わり、肺炎はほとんどない。ワクチンや治療薬も広がっている」として、外出自粛などの行動制限は求めないとした。

　そんな中、府が呼びかけるのは、検査キットを活用した自己検査だ。

　自己検査を推奨しているのは、基礎疾患などがない64歳以下。一方、65歳以上▽基礎疾患がある人▽妊娠中の人▽症状の重い人には、これまで通り医療機関の受診を求めている。

　警戒しているのは、インフルエンザとの同時流行による発熱外来の逼迫（ひっぱく）だ。大阪健康安全基盤研究所によると、インフルの報告数も増えており、特に大阪市北部と堺市は、2週連続で流行期入りの目安を超えた。

　府は、同時流行すれば府内で1日最大4・7万人が受診を希望すると想定。しかし発熱外来は、医師会などと協力して臨時に増設しているものの、府内で約3千カ所（日・祝は約300カ所）。府幹部は「対応しきれない」と打ち明ける。

　そこで重症化リスクの低い人…