大阪国税局、昨年度の脱税は計２２億円　保冷バックから現金も（産経新聞）

　大阪国税局は１３日、平成３０年度に実施した強制調査（査察）の状況を発表した。年度内に調査を終えた脱税の件数は、前年度と同じ４０件で、脱税総額は前年度と比べ５億７２００万円少ない２２億４６００万円だった。このうち２９件、１３億５５００万円を検察庁に告発した。

　不正に還付を受けるなどした消費税の脱税事件の告発は１１件で、消費税が導入された平成元年以降最多。総額は４億３０００万円だった。国税局の担当者は、「今年１０月に予定される軽減税率導入を控え、国民の関心が高まっており、消費税事件に力を入れた」としている。

　業種別では、不動産業が８件、次いで建設業が６件だった。自宅などに隠された現金の総額は６億７６００万円に上り、保冷バッグや、洗濯室内に設置された金庫の中などから数千万円～数億円の現金がみつかった事例もあった。