大阪地検特捜部の捜査は「違法」？　無罪確定事件の国賠訴訟始まる

　大阪府内の学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（59）が「大阪地検特捜部の違法捜査で精神的苦痛を受けた」などとして、国に7億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、大阪地裁であった。国側は請求棄却を求めた。

　山岸元社長はこの日の意見陳述で、「私のような冤罪（えんざい）被害者が二度と生み出されないように訴訟を起こした。検察は反省して欲しい」と述べた。

　訴状では、山岸元社長の部下を取り調べた検事が「あなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと脅迫したため、部下が元社長の関与を認める供述をしたと主張。248日間勾留された上、自社の株価が値下がりして多額の損失を被った、と訴えている。

　大阪地裁は昨年10月、検事の発言について「（部下に）真実と異なる供述に及ぶ強い動機を生じさせかねない」と指摘。検察側が有罪立証の柱とした部下の供述は信用できないとして無罪を宣告したが、「違法捜査」とは言及しなかった。（森下裕介）