大阪市、国保９００万円還付漏れ、５０年近く制度知らず？（産経新聞）

　大阪市は１７日、過徴収した国民健康保険料の還付加算金の事務処理を誤り、平成２６～２８年度で、２４６９人に計９０１万円の未払いがあったと発表した。担当者が還付加算金制度について十分理解していなかったことが原因という。

　市によると、還付加算金の事務処理方法は昭和４０年に各区役所に通知されているが、業務で使用するマニュアルには未記載だった。未払いが判明したのは５年の時効が成立していない分のみだが、国民皆保険制度が発足した３６年度以降、未払いが継続的に発生していた可能性がある。ただ平成２６年度以前の文書は廃棄されており、正確な未払い人数と金額は不明としている。

　今年２月、北区役所の指摘で発覚。未払いの最高金額は８万８千円で、市は今後、対象者に通知を郵送した上で支払う。

　介護保険料についても、約４０人に１０万円程度の還付加算金が支払われていない恐れがあり、市が調査している。