大阪市の双方向オンライン学習、中3で実施の学校は5割

　緊急事態宣言下での学習について、「自宅オンラインが基本」となっていた大阪市立小中学校の運用状況が26日、明らかになった。市教育委員会が調査結果をまとめた。家庭と教室をつなぐオンライン双方向通信の学習活動について、中3で取り組んだ学校は全体の50%。小学校では小6は54%だったが、低学年ほど割合が下がり、小2で実施した学校は28%だった。

　調査対象期間は、運用が始まった宣言後初の平日の4月26日から5月11日。市立の全287小学校と全131中学校が学校名を記入して回答した。

　他の学年では、中2で取り組んだ学校が47%▽中1は44%▽小5は47%▽小4は39%▽小3は35%▽小1は5%だった。ただ小1は端末操作に慣れていないことから、タブレット端末やパソコンの持ち帰りは、各校で判断するとしていた。市教委によると、双方向通信の学習活動の回数は尋ねておらず、1回でも実施していれば調査上、取り組んだことになる。

　「接続テストを含む」オンライン双方向通信は小中ともに92%が取り組んだ。取り組まなかった8%の小中は、理由について「1人1台端末の貸し出し準備をする時間を確保できなかった」「機器の操作について指導の時間を確保できなかった」などと回答した。

　宣言下では、市立小は3限または4限から給食まで、市立中は給食と5、6限が「登校時間」で、それ以外はオンラインなどによる自宅学習が基本とされていた。今月24日に小中とも通常授業が再開した。（加藤あず佐、宮崎亮）