大阪市の24行政区→8総合区　松井市長、議案提出方針

　大阪市の松井一郎市長は26日、市内24の「行政区」を八つの「総合区」に再編する議案を来年2月開会の定例市議会に提出する方針を表明した。大阪都構想の簡易版といえる仕組みで、行政区よりも権限と財源が強化される。大阪維新の会（40人）は、市議会（定数83）で過半数を持っておらず、成立には他会派の賛同が必要になる。

　松井氏は「総合区の方が住民サービスを拡充できる。市議会で賛否を確かめたい」と記者団に語った。政令指定市は市議会の議決により総合区を設置できる。八つの総合区への再編案はもともと、公明党が中心になって2017年にまとめた。維新は昨年の住民投票での都構想否決を受け、市議会への総合区案提出を検討したが、公明の賛同を得られずに見送った。

　松井氏が総合区案を再び持ち出したのは、26日の市議会本会議で、「自民・市民・くらし」（5人）の太田晶也氏が「都構想に代わる議論を進めたい」と発言したためだ。しかし、太田氏は本会議後、記者団に「8区案はダメだ」と反対する考えを示した。（添田樹紀）