大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて要請していた休業について、段階的な解除を決めた。政府は大阪府について引き続き緊急事態宣言の対象として警戒を求めたが、特措法で定められた知事の裁量の範囲で独自基準「大阪モデル」にあわせ、判断した。経済が極度に冷え込むことを防ぐのが目的だ。
解除は16日午前0時から。大阪府は引き続き特定警戒都道府県に指定されたため、解除は段階的に進める。居酒屋を含む飲食店については、営業時間をいまより2時間遅い午後10時まで、酒類の提供も同様に午後9時までとする。全面休業を求めていた映画館や博物館、大学、商業施設は、席の間隔を空けることや混雑時の入場制限を行うことなどの感染防止策を求めた上で要請を解除。パチンコ店については、床面積が1千平方メートル以下の店舗については休業を要請しない。
これまでに全国でクラスター（感染者集団）が発生した接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなどは解除対象から除く。今後、政府が特定警戒都道府県や緊急事態宣言の対象から大阪府を外した段階で、さらに解除していく。
大阪府だけが休業要請を解除すると、特定警戒都道府県に指定された近隣の兵庫県や京都府から人が流れ込む懸念がある。両府県について、吉村知事は「おそらく共通にできるんじゃないか。何とか一致させたい」と話した。
吉村知事はこれまで「感染症の…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル