大阪府は5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、特別措置法に基づく休業と外出自粛要請の段階解除に向けた独自基準を示した。重症病床の使用率6割未満などで、基準を7日間連続して下回れば、早ければ15日に要請の解除を決める。
基準は①感染経路が不明な新規感染者が10人未満②検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)が7%未満③重症病床の使用率6割未満――。①と②の数値は変動が大きいため、過去7日間の平均(移動平均)をとって、数値を平滑化する。これらの基準を原則1週間連続で下回れば、段階的に自粛を解除していく方針だ。
政府は14日をめどに、地域の感染者数や医療提供体制の状況について専門家に評価してもらうとしており、府はその内容も見極めて最終判断する見通しだ。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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