大阪府、緊急事態制限時は生活維持除き外出制限（産経新聞）

　大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。

　政府の専門家会議はオーバーシュートを、２～３日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、１日の平均感染者数に応じて４段階に整理。フェーズ１（４０人）を感染拡大期、２を危険水域（６７人）とし、オーバーシュートとなる１千人を３、ピーク時を４とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。

　計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室（ＩＣＵ）を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業務を細分化。患者を迅速に搬送したり、軽症や無症状の感染者を宿泊施設に振り分け、病床の空きを確保したりする。

　フェーズ２以降で首相が緊急事態宣言を出すことを前提とし、知事は府民に対し通院や通勤、食料の買い出しなど生活維持に不可欠な場合を除き、外出の自粛を要請する。府内の公立学校や保育所、介護施設の使用制限を要請・指示。百貨店や宿泊施設などには「要請への協力」「要請」「指示」へと段階的に運用することを検討する。

　食料や燃料確保をめぐる混乱が予想されるため、物価高騰や買い占め、売り惜しみを調査・監視。警察の犯罪取り締まり徹底も盛り込んだ。

　また、府は７日までとしていた府立学校の休校期間を大型連休最終日の５月６日まで延長することを決めた。週１～２回、児童・生徒の登校日を設け、健康状態などを確認。課題提出も求め、学習状況を確認する。登下校時間は混雑時を避けて設定、学年ごとに分散させ、校内滞在時間も２時間程度に限定する。市町村立学校にも同様の対応を要請する方針。