大阪府の休業支援金、大阪市長は「全面協力」１５０億円規模の負担見込み（産経新聞）

　大阪市の松井一郎市長は１６日、休業要請に応じた事業者に大阪府が給付する独自の支援金制度について「（要請の）協力に対する支援は必要だ。府市一体でやれるだけのことをしていきたい」と述べ、市町村との折半を求める府の方針に協力する意向を示した。市の負担額は１５０億円以上を見込み、財政調整基金を取り崩し対応するという。

　府は要請対象の事業者を約６万社と推定。この日の記者会見で松井氏は「おそらくその半分は市内の事業者になる」と指摘し、休業要請明けの５月７日以降、速やかに給付を行いたいとした。松井氏は「事業継続と雇用を守ってもらうために、融資制度も活用してもらいたい」と話した。

　独自の支援金制度は吉村洋文知事が１５日に発表。中小零細企業に１００万円、個人事業主に５０万円を支給する方針で、財政調整基金や国からの臨時交付金を充てるほか、市町村と折半して対応するとした。