賛成派の意もくんでもらいたい
吉村：僕らも結果を尊重して大阪市廃止、都構想を僕自身も再挑戦することはないと、これは明言もしているわけです。でも一方で賛成派の方も約半分の票も受けているわけですし、そういったことを考えると、大阪市を存続させることを前提とした、そういった広域一元化の条例、組織、そういったものをしっかり条例において定めておくべきだと。それが必要だと思います。反対派の方がどうおっしゃるかは分かりません。誰かと相談しているわけじゃないので。でも反対派の方はぜひ、本当に僅差だったっていうのもぜひ尊重してもらいたいと思いますし、その賛成派の意もくんでもらいたいと思います。前回、5年前、都構想否決になったときもいったんは大阪会議でやろうとなったわけですけど、結果が出ると急に態度が変わって、対案じゃないという話になったり、賛成派の意見というのがはっきり言ってないがしろにされるような状況になって、また再挑戦という流れになってきたので、今回、僕らも賛成派の意というのを、ぜひそれはくんでいただきたいなと思っています。
約430の事務を府で一本化することを定めるのか
日本経済新聞：日経新聞の奥山です。同じく条例の話で、昨日の退庁のぶら下がりで、単なる理念条例ではなく、事務を特定して仕事を明確にする条例にしたいというお話をされていて、今、副首都推進本部を条例で定めたいとおっしゃっていましたけれども、これとは別に府市が両方担っている成長戦略分野の事務を、府に事務委託するようなことも条例で定めるんでしょうか。 吉村：ええ、そういうふうに考えています。手法についてはちょっと事務方で再度詰めていく必要があると思いますし、総務省との協議も必要だと思います。法律が今もありますから。ただ、具体的な中身としては副首都推進本部も、これはきちんと組織として条例化するし、整理した約430の事務、ここは、例えば消防なんていうのは法律なんかもありますから、ちょっとなかなかどうなるか分からないですけれども、基本的にはその430のを大阪府で一本化しようと、都構想の案で制度設計した事務については、それはもう、例えば事務委託のような形になるのか、ちょっとそこは分からないですけども、大阪府で一本化してやっていくということ。そこの、それ自体を条例に書き込んでいく条例にしたいと思っています。ただ、条例の書き方がどうなるのかは、ちょっと技術的な部分は事務方が精査しないとなかなかここでは言えないですけど、単なる理念条例にするつもりはないです。 日本経済新聞：消防については法律上どうなるか分からないけれども、大学とか病院、高校、公安なんかの事務をできれば条例に書き込んでいきたいという。 吉村：そうです。427の事務全て、これは広域で一本化しようと。もし都構想になれば、これは一本化しようということで整理してきた事務、広域事務ですから。大阪市が今担っている広域事務はもう全て大阪府に一本化するということをすべきじゃないかと思います。逆に言うと、例えば大阪府、都道府県事務で、基礎自治でやろうとしてた私立幼稚園の認可であったり、パスポートの交付であったり、ああいったものは逆に大阪市に委託できないかと。大阪市はもちろん残した上で、都構想でやろうとしてた広域の一本化。基礎自治強化。そういったものができないかと、そういうことです。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Leave a Comment