大阪府市の支援拡充、れいわとの自己負担論争が端緒（産経新聞）

　重度障害者の訪問介護をめぐり、大阪府市が独自の支援策の制度設計に着手した。きっかけは府市のトップ２人と、先の参院選で議席を得た「れいわ新選組」側との論争だ。

　「国会議員だけ特別扱いするのはおかしい」。日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は先月３１日、重度の身体障害があるれいわ２議員の介助費を参院が負担すると決めたことを批判し、自己負担を求めた。維新の吉村洋文府知事も「不公平、不平等だ」と同調した。

　これにれいわ代表の山本太郎氏が「障害者が自らポケットマネーを出し、働ける状況をつくるのは明らかに間違い。あしき前例になる」「昭和のおっさんのメンタリティー（考え方）」と反発。ネット上でも議論が活発化した。

　ただ維新側も、重度訪問介護の対象拡充に否定的だったわけではない。通勤・通学や就労時の公的介助が国民に認められていない現状で、国会議員に優先的に税金を投入するプロセスを問題視していた。

　吉村氏は支援制度の創設を表明した７日の定例会見で、れいわの問題提起が契機になったと認めた上で、年間２千万円を超える歳費のほかに、文書交通費が支払われ、さらに政党への交付金もある参院議員について「１億円プレーヤー」と表現。「まずはれいわの議員が自己負担し、その上で国民にも認められる制度をれいわ主導でつくって、それが議員にも適用されるというのが筋。それが逆になっている」と改めて批判した。