大阪府立学校でも１人１台に端末を　令和４年度から　全国的に珍しく（産経新聞）

　大阪府の知事と教育委員会が教育課題を共有する府総合教育会議が６日、府庁で開かれ、令和４年度から全府立学校生徒へ１人１台の端末配備を目指すことで合意した。公立高校での一斉配備は一部自治体ですでに実施済みだが、全国的にあまり例がないという。

　府教育庁によると、府立学校全校への配備に必要となる台数は約１２万台で、４万５千円相当のコンピューター端末の配備を想定。小中学校の児童・生徒全員へ１人１台の端末を配備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、吉村洋文知事が「府立学校でも１人１台端末の実現を全国に先駆け実施したい」と指示した。

　会議は吉村知事や酒井隆行教育長、府の教育委員らが出席。モデル５校で外国籍生徒向けの日本語指導や、不登校生徒への対応などに情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するスマートスクール推進事業や生徒指導のあり方を協議した。