大阪府教育委員会は、2023～27年度の5年間で府立高校9校程度の生徒募集を停止する案を、23日に開いた教育委員会会議に提示した。新たに作る府立高校再編整備計画に盛り込み、3月の会議で最終決定する見通しだ。
12年に施行された府立学校条例では、「3年連続で定員割れし、その後も改善する見込みがない場合は再編対象」と定めている。
府教委と大阪市教委は、生徒数減少などを受けて14～23年度の府立高校・市立高校の再編整備計画を作り、その10年間で募集定員を計15校分ほど減らす必要があるとした。その後についても、さらに再編を検討する方針を示してきた。
しかし、22年度までにすでに計17校の募集停止を公表（1校を新設）したことなどから、1年前倒しで23～27年度の新たな5年計画を策定することにした。
府教委は今回、今春の入試から5年後の入試にかけて、公立高校の総募集人員が6～7%減ると試算。これを元に、生徒募集を停止する具体的な目安を「5年間で9校程度」とした。
募集停止の対象となる高校は、府教委が年度ごとに決める。具体的な対象校を公表するのは原則として実施予定の前々年度で、時期は8月下旬～9月上旬とする。在校生や高校受験を控える中学生に周知する期間を設けるためという。
府教委によると、府立高校は現在約150校（大阪市立高校は22年春に府へ移管）あるが、22年春の入試時点で3年以上続けて定員割れしていた高校は17校あった。昨年8月末には、このうち平野（大阪市平野区）、かわち野（東大阪市）、美原（堺市）の生徒募集を24年春の入試から停止し、それぞれ別の高校に統合すると公表している。
府教委高校再編整備課の担当者は「9校程度」について、「実際の校数は志願状況などを見ながら決定する」と説明。対象校は学校の特色や地域バランスを踏まえて検討するという。
高校の再編整備をめぐっては、中学生の進路の選択肢が狭まることや、地域に高校がなくなることに対する懸念や抵抗が少なくない。昨年8月末に発表された府立3校の統合・再編整備案でも、学校関係者らから撤回を求める署名や要望書が提出されていた。（宮崎亮）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル