大阪知事、市中感染の兆候に危機感（産経新聞）

　２７日夜に記者会見した大阪府の吉村洋文知事は、感染者数の急増と陽性率の上昇に言及し、「市中感染の兆候」が出ていることに危機感を示した。爆発的な感染拡大を抑えるため、外出自粛要請への協力を重ねて訴えたが、「不要不急」の基準が曖昧なため、府民から戸惑いの声も出ている。

【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと

　「感染者が増え、陽性率も上がり、警戒すべき時期だと判断した」。吉村氏はこの日夜の記者会見でこう強調した。

　これまでの１日あたりの最多感染者数は、今月１０日に確認された１８人。うちクラスター（小規模な集団感染）が発生した大阪市内のライブハウスの訪問者や、訪問者との濃厚接触者らが９人に上った。

　吉村氏は「（１０日の）１８人のうち半数のリンクが追えていた。今回は（２０人のうち）１８人が追えていない」として市中感染の兆候に触れ、「爆発的な感染拡大にならないよう抑えたい」と訴えた。

　陽性率もおおむね１０％未満だった１７～２６日と比べ、この日は１４・４％に跳ね上がった。吉村氏は２０～２２日に大阪－兵庫間の往来自粛を求めた先週末から「フェーズ（局面）が進んでいる」との認識を示した。

　吉村氏は「不要不急」の目安として「ずっと家に閉じ籠もって、という趣旨ではない。友達と遊んだり外食したりということは、できるだけ控えてほしい」と説明したが、府民からは戸惑いの声が聞かれる。大阪市北区の女性会社員（４２）は、「２８日も会社に出勤しなくてはいけない。もっと早く要請していれば対応できたかもしれないのに」と不満をあらわにした。

　一方、大阪市浪速区の女性会社員（５９）は「感染拡大を防ぐ重大局面なので、当然の措置だ」と理解を示したが、「子供は休校が続き、ストレスがたまってかわいそう。行動範囲や対象者を具体化して要請すべきでは」と話した。