大阪知事、悩んだ末の方針転換　「第1波と同じ兆候」

　首都圏に続いて、大阪と京都、兵庫の3府県も緊急事態宣言を求める方向となった。大阪の吉村洋文知事は宣言を要請しない考えだったが、新型コロナウイルスの感染が「想定外」に急拡大して急きょ、方針を転じた。背景には、活動的な若者に感染が広まったことや正月明けの検査数増加があるという。

　今週初めまで、吉村知事は楽観していた。4日には「（感染状況の）急拡大は抑えられている。今の段階で要請することはない」と強調。年末までは減少傾向だったからだ。しかし、新規感染者は6、7日と連続して過去最多を更新。7日は607人だった。

　吉村知事は大阪市の松井一郎市長と相談した上で要請方針に転換。記者団に「一過性の可能性もあるが、東京と同じような都市構造を抱えている知事としては、悩んだが判断した」と話した。府幹部は「年末年始の繁華街の人出は減っていたが、想定外だった」と漏らした。

　急拡大の背景には何があったのか。府は、若い感染者が増えていることに注目し、「クリスマスから年末にかけての人の動きが影響している」と分析する。府内の40代未満の感染者は、感染の減少傾向が続いていた12月13～26日には37・2%だったが、1月1～6日は45・1%まで上がった。別の府幹部は「第1波や第2波の拡大のスタートと同じ兆候がいま起きている」と危機感をあらわにする。

　正月休み明けで検査件数が多い…

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