大阪維新副代表、府議辞職へ　今井氏「闇献金」受領報道

　大阪維新の会副代表の今井豊・大阪府議は25日、代理人の弁護士事務所を通じ、同党に離党届を提出し、議員辞職の手続きを進めていることを明らかにした。今井氏をめぐっては、ニュースサイト「デイリー新潮」が「不倫疑惑」「闇献金を自白」などと報道。大阪維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日の会見で「本人から、迷惑をかけたので離党するとの申請があったので受理した」と説明した。

　今井氏は、橋下徹・元大阪府知事や松井一郎・大阪市長とともに、地域政党として2010年に結成された大阪維新の会の創設メンバー。昨年11月まで党幹事長を務めていた。

　デイリー新潮によると、今井氏は、大阪府貝塚市の藤原龍男市長から現金を受け取っていたことを明らかにし、「貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや」「ヤミ献金や」などと述べたという。

　今井氏の代理人を務める橋下綜合法律事務所は朝日新聞の文書での質問に対し、現金授受は事実とした上で「確認された事実関係を踏まえると、今井氏個人での授受ではなく、今井氏側政治団体での授受であると評価すべき」「今後は政治資金収支報告書において適切に訂正記載を行う」などと回答。「不倫疑惑」は否定した。

　藤原市長は朝日新聞の取材に、市長の後援会が09年11月ごろ、今井氏の後援会に広報作製費名目として20万～30万円を渡したことを明らかにした。領収書を受け取らず、その年の自身の後援会の政治資金収支報告書にも記載していなかったという。今年2月末ごろにも、今井氏を応援するため、後援会に50万円を渡したが、領収書を受け取っていなかった。来年提出する収支報告書に記載するつもりだという。藤原市長は「闇献金なんてあるはずがない」と話した。09年の不記載については「直せるなら事実関係をしっかり調べて訂正したいが、12年前のことなので事実関係を確認するすべがない」とした。

　府選挙管理委員会によると、政治資金規正法は政治団体間の寄付などは収支報告書に記載を義務づけており、不記載や虚偽記載の場合、5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金が科される場合があるという。不記載の場合、時効は5年で、報告書の保存期間は公表から3年だという。（久保田侑暉、浅沼愛）