大阪都構想、制度案大枠を了承　25年元日に4特別区設置（共同通信）

　「大阪都構想」の制度案（協定書）を作る大阪市と大阪府の法定協議会が26日、府庁で開かれた。2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止し、現行の24行政区を再編して4特別区を新設する制度案の大枠に関する採決を実施、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、了承された。大阪維新が目指す来年11月の住民投票実施に向け、大きく前進した。

　今後、特別区の住所表記に関する議論などを進める一方で、年明けから国との事前協議を開始。市民向け説明会を経て6月に法定協で制度案を正式決定する日程が想定される。