大阪市を廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、共同通信社は23～25日、市の有権者対象の電話世論調査を実施した。都構想への賛成は43.3％、反対が43.6％で拮抗した。9月上旬の前回調査では賛成が10ポイント近く上回っていた。 都構想に関する大阪府と市の説明に関し、24.5％が「十分だ」、70.0％が「十分ではない」と答え、両方とも前回調査とほぼ変わらなかった。9月下旬から10月上旬にかけて市主催の説明会が開催されたが、理解が深まらなかった実態が浮き彫りになった。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース