大阪都構想が１日の住民投票で否決された打撃は、推進した日本維新の会のみならず、５年前の前回から一転して「賛成」に回った公明党にとっても小さくない。山口那津男代表が大阪入りして賛成を呼びかけたにもかかわらず、公明支持層の賛否は真っ二つに分かれた。都構想に反対した自民党との関係修復にも時間を要するとみられ、次期衆院選に懸念を残した。 公明が賛成に転じたのは、関西で力を持つ維新との対立を避けたかったためだ。しかし、公明支持層で賛成は広がらず、１日の産経新聞社の出口調査でも、反対（５１・６％）が賛成（４８・４％）を上回った。恩を売ったはずの維新からは「公明の動きが鈍かった」と恨み節が漏れる。 前回とは異なり、自公で対立構図となったことは近づく衆院選を前に不安材料となり得る。自民の二階俊博幹事長は２日、党大阪府連会長の大塚高司衆院議員と面会し、都構想否決について「誇らしい」と述べた。一方、大塚氏は公明との関係について「国では連立政権をきっちりと結んでいる」と記者団に強調し、公明幹部も「選挙と住民投票は意味が違う」と国政選挙への影響を否定した。 とはいえ、「常勝」を掲げる公明が結果として「敗北」したのは事実。出口調査が示すように得意の組織力がフルに稼働したとは言い難く、自民からは「衆院選に向け公明は真っ青になっているのではないか」（幹部）と冷ややかな声が上がる。（力武崇樹）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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