大阪都構想の代わりの一元化条例、大阪府が議会に提出

　大阪府は25日開会の2月定例議会に、広域行政の一元化条例案を提出した。まちづくりや交通基盤整備をめぐる市の事務を府に委託する仕組みで、住民投票で否決された大阪都構想の簡易版ともいえる。独自の修正案を示す公明党と、折り合えるかどうかが焦点だ。

　提出したのは「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」。吉村洋文知事は府議会本会議で「府市合わせ（不幸せ）と揶揄（やゆ）された、二重行政の時代に戻してはならないという強い信念のもと、大阪の成長、まちづくりを強力に推進する」と説明した。

　大阪維新の会が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数を持っていない大阪市議会では、公明の賛同が必要になるため、修正協議に入る予定だ。公明は府に委託する事業範囲の明確化など5項目の修正案を提示している。

　市議会には同じ条例案を3月4日に提出する。維新は3月中の両議会での成立を目指している。

　府と市が2月20日まで行った…

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