大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の具体案を、大阪府と市による法定協議会が２６日、賛成多数で可決する。大阪維新の会と公明党が賛成、自民党と共産党が反対する見通し。都構想の是非を問う住民投票は来年１１月上旬に行われる。
この日の法定協では、具体案に対する各会派の意見表明が行われる。都構想を推進する維新はこれまで「二重行政の解消」を訴え、自民党や共産党は「住民サービスが低下する」と批判してきた。
具体案によると、特別区への移行は２０２５年元日。水道や消防、都市計画といった広域にわたる行政は市から府へ移管し、特別区は子育てや福祉といった身近な課題を担う。特別区の新庁舎は建設せず、現在の市役所と区役所を活用する。
今後、住民向けの公聴会「出前…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル