大阪都構想の是非を全国の皆さんに裏事情も含め解説します。 世論調査では賛成派の勝利だが…？（歴史家・評論家 八幡和郎）（選挙ドットコム）

大阪都構想の是非をめぐる大阪市民による住民投票が11月1日に行われる。維新にとっては、1995年5月17日の投票で49.6％の賛成という僅差で敗れた戦いの雪辱戦である。 前回は、世論調査では、10％ほど反対が多いということだったが、結果は僅差だった。今回は、前回反対だった公明党（20％程度の票を持っている）が賛成に回ったし、世論調査でも5～10％ほど賛成が上回っているので常識的には賛成派の勝ちであると考えられる。 私の意見は、前回の住民投票のときと意見は変わらない。府と市と二重行政は紛れもない事実だが、本来は、地方制度全体の再検討の中で解決すべき問題であろうと思うし、橋下徹氏が知事になったときも、道州制をめざすということだった。ただ、反対派が言うように、大阪市がなくなったらたいへんというのも説得力がない。 東京都知事選挙に立候補した宇都宮健児氏が14日にツイッターに投稿し、大阪都構想について「住民に近い自治体の権限と財源を強化するということは地方自治の原則である。大阪市を廃止して大阪市の権限と財源を大阪府に吸い上げる『大阪都構想』は、地方自治の原理・原則に反する愚行であると言わねばならない」と言っているが、それなら、東京都知事に立候補したとき、東京府に戻し23区を廃止して東京市を復活させると公約するべきであった。 そして、前回の時との比較で言えば、道州制などについての議論が低調になって実現性が薄くなり、府と市との実質的な一体化も進んでいるので、大阪都構想を実現するほうに合理性が増えたと思う。大阪府と大阪市の知事と市長が別々の党派になってしまうと名古屋のようになってしまう。

政令指定都市は非論理的な妥協の産物

そもそも、大都市と都道府県や道州の関係は、世界中どこでも悩ましい。そこで、中国や韓国では大都市圏を特別市にして省や道から切り離している。重慶特別市は四川省から独立しているし、釜山特別市も慶尚南道から切り離されている。 日本でも大都市が都道府県から独立する動きはあり、1947年制定の地方自治法に「特別市」が定められ、都道府県から独立できるようになった。しかし、周辺市町村の反対があって凍結され、1956年に「特別市」の条項は削除し、かわりに、政令指定都市の制度ができた。都道府県には留まるが、多くの権限を都道府県から譲られるという妥協の産物だった。 このために、都道府県知事と政令指定都市の二重行政の弊害はたしかに甚だしい。私は、制度としては、都道府県と市町村でなく、道州と人口20～30万以上の基礎自治体の二段階の制度にあらため、さらに、基礎自治体の連合のようなものを併用するのがいいのでないかと思っている。 そして、こういう大きな改革は、国家的に決断すべき問題だと思う。しかし、それが簡単にできそうもないなかで、大阪都のような考え方があってもいいし、それが大きな変革の呼び水になる期待もできないわけでない。