大阪都構想の法定協、２１日再開へ　公明賛成で議論加速（産経新聞）

　大阪都構想の制度案を作る法定協議会の運営をめぐり、各会派の代表者が６日、大阪府庁で会合を開き、４月の統一地方選後初の法定協を２１日に開催することを決めた。松井一郎・大阪市長が率いる大阪維新の会と公明党が都構想推進で合意したため、改めて選出された委員の７割が賛成派となった。来年秋にも実施される住民投票に向け、議論が大きく加速しそうだ。

【図で見る】大阪をめぐる公明党の憂鬱

　法定協は、松井氏と吉村洋文知事（維新政調会長）に府議９人、市議９人を加えた計２０人で構成。委員の割り当ては議会構成によって決まるため、統一選の府議・市議選で大勝した維新は、松井、吉村両氏を含めて計１１人の枠を確保した。

　公明の委員は府議、市議２人ずつの計４人。採決に加わらない今井豊会長（維新）を除き、１９人中１４人を都構想賛成派が占めた。

　この日の代表者会議では制度案を約１年後に取りまとめることを確認。３月以来の再開となる２１日の法定協では、各会派が都構想についての意見を表明することになった。

　都構想に一貫して反対してきた自民党大阪府連は、渡嘉敷奈緒美会長が従来の方針を変え、住民投票への協力を明言したが、代表者会議に出席した川嶋広稔（ひろとし）市議は記者団に対し、住民投票や都構想への反対は変わらないと説明した。