大阪都構想制度案、議論深める必要（産経新聞）

　共同会見という形にこだわったのは、４月の統一地方選で圧勝した大阪維新だった。公明党とはかつて合意書面を交わしながら、解釈論争の末に反故（ほご）にされた、という思いがある。「テレビの向こう、記事の向こうにいる皆さんに証人として立ち会ってもらう」（維新の松井一郎代表）

　カメラの前に引き出された格好の公明は、従来の都構想反対から賛成へ百八十度の方針転換を表明した。支持者や地元議員の不満は重々承知しながら、次期衆院選での維新との対立だけは回避する必要があった。夏の衆参同日選の臆測が飛ぶ中、双方が胸に不信を宿しながら、駆け込むように会見に至った。

　今回の両党の合意は、こうした政局的観点からなされた妥協といえ、大阪の未来の具体像について一致したわけではない。制度案を話し合う法定協議会は３月から休止しており、具体的な制度設計は、まさにこれからが正念場だ。

　６月にも再開される見通しの法定協では、維新の委員が過半数を占めるとみられ、推進一辺倒で進む危惧もある。“生煮え”の制度案が住民投票にかけられることになれば、それは維新だけではなく公明の問題でもある。従来の批判的な視点まで放棄することなく、議論を深める責任がある。（有川真理）