大阪都構想賛成、２５日に共同会見　公明、維新と最終合意へ（産経新聞）

　大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長や公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党の幹部が２３日、大阪市内で会談した。公明はこれまでの反対の立場を変え、都構想の大枠に賛成することをすでに維新側に伝え、１年後をめどに制度案（協定書）を作成する方向で基本合意している。この日は住民サービスや移行コストについて、それぞれの意見が示された。２５日夜に再度協議して最終合意し、同日中に共同会見する。

　両党の幹部協議は統一地方選後、１９日に続いて２回目。維新政調会長の吉村洋文府知事や市議・府議団の各幹部も同席した。

　公明側からは特別区移行後も住民サービスを低下させず、庁舎整備など初期コストを抑制したい意向が示され、制度案にどう反映できるか、改めて党内調整することになったという。

　維新からは、１年後の協定書の完成と、来年秋ごろまでに住民投票を実施したいという考えを公明側に改めて提示した。

　会談終了後に取材に応じた松井氏は「次回には答えを出したい」と語った。２５日の３回目の協議で最終合意し、都構想実現に向けた住民投票までのスケジュールについて共同会見で発表するとみられる。

　公明は維新が大勝した４月の知事・大阪市長のダブル選や統一地方選の結果を受け、都構想へのスタンスを賛成に転換。１９日に初めて行われた幹部協議でもこの立場を伝えた。