“大阪都”移行は２０２５年万博の年に　「ワン大阪」と松井市長（産経新聞）

　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、松井一郎市長は５日、制度移行の時期について令和７（２０２５）年１月を目指すと表明した。同年５月に開幕する大阪・関西万博を見据え、「新しい自治体の形『ワン大阪』で万博に臨みたい」と強調。松井氏が率いる大阪維新の会では３つの案が議論されたが、それぞれメリット・デメリットがあり、「万博の年」という象徴的意味がある７年１月案に軍配が上がった形だ。

　都構想の賛否を問う住民投票は来年秋ごろに実施される見通し。ここで賛成多数となっても、組織再編やシステム改修などで３～４年の準備期間がいる。さらに実際の移行にはシステムの切り替えや端末の動作検証に４日ほど必要なため、維新では年末年始の休日利用を前提に、６～８年の年始案が検討されていた。

　ここで議論の焦点となったのは、次の統一地方選で行われる大阪市議選（５年４月）と、特別区移行後の新たな区長・区議選のタイミングだ。

　公職選挙法では、新たな地方公共団体の設置から５０日以内に選挙を行うと規定。６年１月の移行となると、統一選から１年も置かずに再び選挙となり、コスト批判が避けられない。一方で８年１月にすると、統一選から期間があき、移行作業にも余裕が持てるが、住民投票から時間がかかりすぎる難点があった。

　こうした検討を踏まえ、最終的に残ったのが７年１月案。もともと松井氏や吉村洋文知事（維新代表代行）は万博前の移行に思い入れが強かった。維新幹部は「新しい大都市のスタートを、万博の年から切りたい。そういうシンボリックな意味合いが大きい」と説明する。公明党は「独自の提案はせず、維新側の提案を受け入れる」（公明府本部幹部）という姿勢だ。

　ただ万博や大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）の設置目標と近接するため「府市職員の負担がかなり増え、行政運営に影響が出るのでは」との懸念もある。