カジノを含む統合型リゾート（IR）開業に向けた実施協定などを大阪府・大阪市と事業者が結んだことを受け、カジノに反対する府民らが8日、大阪市内で反対集会を開いた。ギャンブル依存症などカジノの問題点について改めて指摘し、反対運動を続けていく方針を確認した。
集会では、カジノに反対する市民団体の代表や桜田照雄・阪南大教授らがカジノの問題点について説明。集会を主催した「夢洲（ゆめしま）カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は「きょうを新たな運動のスタートにしていきたい。カジノを止めたいと願う全ての大阪府民の力を合わせて必ず止めていきましょう」と呼びかけた。
会によると、国が4月にIRの整備計画を認定した際に付された「七つの条件」に地域住民との「双方向の対話の場」の設置が含まれていることを踏まえ、吉村洋文知事や横山英幸・大阪市長をはじめ、国や府市の担当者らに集会への参加を求め、「公聴会」として開催したい考えだったが、出席が得られなかったという。
出席者の一人は「一方的な説明会だけ開いても意味がない。『双方向の対話』とは賛成する側の意見、反対する側の意見を聞くことではないか。このままでは市民・府民は納得できない」と訴えた。（野平悠一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル