大阪IRの事業者「安易に撤退しない」　市議会で異例の参考人招致

　大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大阪市議会は16日、事業者を参考人として招致し、IR整備計画の妥当性などについて質疑を行った。新型コロナの影響や土地改良費の増加への懸念もあり、事業者は状況を見極めるとしながらも「安易に撤退することはない」と強調した。

　市議会の都市経済委員会に出席したのは、IR事業会社の代表取締役のエドワード・バウワーズ（日本MGMリゾーツCEO）と高橋豊典（オリックス執行役）の両氏。市議会事務局によると、民間事業者の参考人招致は異例だという。

　バウワーズ氏は2029年秋～冬に市内の人工島・夢洲で開業を目指すIRについて、「大阪・関西の観光振興、経済成長に寄与したい」と繰り返した。府・市が作成した整備計画には年間の来訪者は2千万人、売り上げは5200億円、経済波及効果は1兆1400億円とする試算が盛り込まれている。

　MGMとオリックスがコロナ禍前の統計などをもとに試算したが、「算出根拠があいまい」「コロナ禍の影響が反映されていない」といった批判が相次ぐ。

　バウワーズ氏は第三者による…