元国土交通省の事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（69）が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題をめぐり、岸田文雄首相は19日の参院本会議で「すでに公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動に関して、調査を実施することは予定していない」と述べた。
立憲民主の高木真理議員に対する答弁。高木氏は「国交省の元次官が一民間企業に乗り込み、社内人事に露骨に介入した案件」だとし、「（官僚の）再就職先が指定席化していないかなど、天下りの実態を明らかにすべきだ」と政府による調査を求めた。
この問題をめぐっては、立憲…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル