3月31日。
元国土交通事務次官の本田勝氏（70）が2022年12月に上場企業の「空港施設社」のトップ人事に介入した疑いがあることが報じられてから初となる斉藤鉄夫国交相の閣議後会見があった。
「事実とすれば国交省が本件に関与しているという誤解を招きかねず甚だ遺憾」
「どのような発言がなされたか、今後、事実確認を行いたい。本人から直接話を聞いてみたい」
斉藤氏は、独自に聞き取り調査を行う意向を明らかにした。
4月2日。
朝日新聞が、本田氏による人事介入疑惑の1年半ほど前に起きた出来事について報じた。
21年5月、当時取締役だった元国交省東京航空局長の山口勝弘氏（64）が、役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして代表権のある副社長のポストを求め、その後就任していた――。
報道の翌日、空港施設社は、山口氏が辞任したと発表した。
広報によると、山口氏は国交省側の意向だとしてポストを要求したことを認め、「威圧的な言動を行ったつもりはないが、受け手がそう感じているのであれば、申し訳なく思っている」と述べたという。
4月4日。
国交省が、山口、本田両氏に対する聞き取り調査の結果を公表した。
国交省が明かした元次官2人の名前
国交省によると、山口氏は21年5月に同社の幹部会議で、国交省の権限に言及しながら「バックにいる人たちがどう思っているかということ」と発言したことについて、「歴代社長に国交省OBが就任していることから、OBの皆さんが自分に期待していると想像した」と説明したという。
国土交通省OBの人事介入問題の実態や背景に、関係者への取材や入手した記録で迫るA-stories「令和の天下り」の8回目。あるOBは取材に「昔は現役が全部やっていた。それが法律上できないという話になったので、OBがやらざるを得ない」と語りました。
そのうえで、OBらとの直接…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル