奈良県警・鬼塚本部長に減給の処分、近く辞職の見通し　警備部長らも

　安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件で、国家公安委員会と奈良県警は25日、鬼塚友章本部長ら6人を減給、戒告の懲戒処分に、3人を内規に基づく処分とした。鬼塚本部長と松浦克仁警備部長、警備部参事官の3人は辞職の意思を示しており、近く辞職する見通しという。

　警察庁によると、国家公安委員会は鬼塚本部長を減給100分の10（3カ月）、松浦警備部長を減給100分の10（1カ月）の処分とした。県警は、今回の警護を統括する立場だった警備部参事官と現場指揮官だった本部警備課長を減給、ほかの2人を戒告としたほか、管轄の奈良西署の署長と警備課長ら3人を本部長訓戒、同注意の処分とした。

　鬼塚本部長については警護計画を最終的に決裁する立場で、適切な計画を作成する義務がありながら、作成の徹底を欠いて警護の措置に不備を生じさせ、安倍氏の安全を確保できなかったことが処分理由とされた。

　警察庁と、安倍氏を警護するSP（セキュリティー・ポリス）を派遣していた警視庁の関係幹部らについても処分を検討したが、警護に具体的に関わっておらず、規律違反などが認められないとして処分の対象にしなかった。（編集委員・吉田伸八）

・1995年11月　捜査員が暴力団から拳銃を購入するなどした事件で、愛媛県警の佐々木俊男・前本部長と松原洋本部長を減給100分の10（1カ月）に

・1997年6月　　警視庁城…