経団連は、企業の役員に占める女性の割合を「2030年までに30%以上」とする目標に賛同するよう会員企業に呼びかける一方、その達成までは求めないことにした。個別企業の事情に配慮したという。
経団連で多様性の推進を担当する三井住友海上火災保険の柄沢康喜会長は15日、東京都内で会見を開き、「ダイバーシティー（多様性）がなければイノベーションは起きないし、競争に勝てない。今後の成長を考えれば（目標は）マスト（必須）だ」と述べた。一方、できるだけ多くの企業が取り組みに参加できるよう、目標の達成は求めないことにした。事業を成長させるためには経営陣に女性や外国人といった多様性が欠かせないことに気づいてもらうことを優先した、という。
「足元の状況からすると野心的だが、あえて高い目標を掲げる。取り組みを加速し、ムーブメントを作る」と語り、目標の達成は簡単ではないとした。
日本の女性役員の比率は、上場企業で6%（20年7月時点）。欧米先進国の4～2割に比べてかなり低い。女性が少ない製造業などでは、社内登用や外部からの人材獲得が間に合わない可能性もあり、「30年30%」は必達目標にしなかった。現在は経団連の主要企業を中心に53社が賛同しており、今後、約1600社の会員企業に呼びかける。
柄沢氏とともに多様性推進を担…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル