新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援策として、大阪府貝塚市は、４月２７日時点で妊娠（同日に出産した場合を除く）していた市内の妊婦を対象に、胎児１人当たり１０万円の特別定額給付金を支給すると発表した。国の特別定額給付金は同日までに生まれた子供が対象で、妊娠していながら２８日以降に出産した場合に対象にならない不公平感の解消を図る。 ４月２７日までに市に妊娠届出書を提出しているなど医師の証明がある妊婦が対象。流産・死産の場合も支給される。対象数は例年の出産数から約５００人を想定しており、７月中旬から対象者に申請書を郵送する。経費約５千万円は、国の令和２年度第２次補正予算で盛り込まれた地方創生臨時交付金をあてる。 藤原龍男市長は記者会見で「（４月２７日時点でまだ生まれず）お母さんの体に宿っていた命も、貝塚市にとっては明日への希望の光」と語った。 市は交付金を活用して妊婦への給付金のほか、障害者にプレミアム商品券１万２千円分を配布▽乗客減少で経営が悪化している水間鉄道への支援▽小中学校にタブレット端末などオンライン授業環境を整備－など総額約４億４６００万円の支援策を策定した。
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