大山稜
船舶事故の際に使われる信号用の火薬類を無許可で売ったなどとして、警視庁は24日、和歌山県田辺市の船舶用品販売会社「アクアビーチ」社長の男(57)を火薬類取締法違反(無許可販売)の疑いで書類送検した。法人としての同社も送検した。社長は「販売に許可がいると知らなかった」と供述しているという。
生活環境課によると、送検容疑は2019年5月~20年6月、県知事に無許可で、船舶の遭難時に使われる「信号火せん」などの火薬類8点を通販サイトを通じて小型船の所有者や漁業関係者ら6人に売ったというもの。
救命胴衣などの商品と一緒に梱包(こんぽう)し、宅配便で発送したとする同法違反(混包の禁止)容疑でも送検したという。同課は、同社が13年以降にこうした火薬類を全国の約30人の客に売り、計約130万円を売り上げたとみている。
同課によると、同社が売っていた火薬類の威力は自動車用の発炎筒の80~100倍ほどだった。同課は「不適切な管理は重大事故を引き起こす可能性がある」と指摘し、業者に注意を呼びかけている。(大山稜)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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