「お手元金」から1億円を寄付
宮内庁は4月6日、天皇陛下のご即位に際して、天皇皇后両陛下の「お手元金」、つまり私的な財産から2つの団体にそれぞれ5000万円、合わせて1億円を寄付すると発表しました。
皇室が1800万円を超えて寄付することは、憲法8条や皇室経済施行法により制限されていますが、3月の参議院本会議での1億円以内の寄付を可能とする決議を経て、寄付が決まりました。
こうした寄付は、上皇上皇后ご夫妻がご即位の際にも行われましたが、寄付先の団体は、時代や両陛下のお考えから違う方向性があったような気がします。
両陛下が今回5000万円を寄付する団体は、政府が創設した「子供の未来応援基金」とNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」の2つです。
「子供の未来応援基金」は、平成15年（2003年）に設立された「独立行政法人福祉医療機構」や内閣府、文科省、厚労省が事務局を作り運営しているものです。
平成27年（2015年）に始まった、子どもたちが夢と希望を持てる社会の実現のため、日本全体で子供の貧困をなくしていこうという「子供の未来応援国民運動」を受けて、子どもたちに寄り添う草の根運動をしている団体に助成金を出して支援していく基金です。本年度に支援を受けている団体を含めると、これまでに330を超える団体が助成金を受けています。
もう1つの寄付を受けた団体、「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」は、平成28年（2016年）に設立された民間非営利活動法人（NPO法人）です。
東日本大震災では多くのボランティアや支援団体が現地に入りましたが、全体の活動において連携がとれなかったことや、政府・行政・企業などによる支援も調整がとれず有効に機能しなかったことなどの課題も見えたことから、災害時に地域ニーズにあった支援活動をすすめるため、地元関係者と協力して支援に関する情報を集約し、活動の調整機能としての役割を果たそうとする団体です。
これまでに、2019年10月に発生した台風19号による広範囲での被害では、先遣隊を派遣して情報収集に当たり、その直後から現地で情報共有会議を開いたほか、長いタームで支援のための情報共有会議を開き続け、支援活動に入る団体に対し参加を呼びかけています。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース