子どもの緊急安全点検～ようやく動きを見せた厚労省・文科省の児童福祉問題（ニッポン放送）

ジャーナリストの鈴木哲夫がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月27日放送）に出演。政府が設置した厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームが発表した子どもの緊急安全点検の調査結果について解説した。

政府が子供の緊急安全点検を調査　不登校で虐待の恐れ2893人

政府が設置した厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは26日、学校を長期欠席している子どもの緊急安全点検の調査結果を発表した。調査によると「虐待の恐れあり」と判断された子どもは2893人。「可能性を否定できない」が1万849人で、合わせて1万3742人にのぼることが分かった。

飯田）調査は2月1日～14日の間、1度も登校していないという18万7462人が対象となっています。今国会で児童虐待防止法と児童福祉法が改正され、親の虐待について法整備して厳しくやって行こうということになって来てはいますが。

鈴木）法律の改正が通りましたが、遅くて遅くて遅い。ようやく1歩進んだという感じ。2019年の千葉県野田市の心愛ちゃんの事件や、そのあとにも虐待の事件が起きて、子どもが犠牲になって初めて動いている。

自民党・塩崎氏の取り組み

政治のなかでも、厚生労働大臣を以前やっていた自民党の塩崎恭久さんが、2～3年前から虐待問題について徹底した法改正と制度や施設の問題、児童相談所の専門の相談員を、準備や弁護士を絡めなければいけないといったことを超党派で取り組んで来ていました。それでも厚生労働省は殆ど動かなかった。ところがこういう事件があり社会問題となって、ようやく重い腰を上げました。現時点の調査で、疑いがあるだけで2893人もいるのです。いままで何をしていたのでしょうか。すべてが遅い。だけど、法改正して前に進むことは悪いことではない。

施設や里親制度など、議論すべき問題がたくさんある

鈴木）まだいろいろな問題が残されています。例えば虐待があった場合、一時的に子どもを預かる児童福祉施設。そういう子どもの保護はできます。ところがその施設も、日本の場合は大規模施設が多くて、子どもたちをみんな一緒に入れてしまう。最近はユニット型と言って、部屋が独立しているものを国が推奨して作っています。でも部屋はバラバラだけれど、間に共有スペースがあって、結局は開けっ放しになっていてプライバシーが全然なく、性暴力まで起きている。国はユニット型を推奨して来たけれど、果たしてそれでいいのか。これが2893人、虐待の疑いがある子どもたちを保護しなければならないとなったときに、保護した後の施設の問題をどうするのか。ここが未解決です。日本の場合は里親制度がすごく遅れていますが、そういうこともセットで議論して行かなければなりません。

飯田）ヨーロッパなどは、児童福祉の行政機関が虐待の疑いがあると介入して、ホストファミリー、里親に渡すという、そこまでの権限が行政にある。そうなると里親の資質をどう判断するのか、あるいは権限を行使するときの行きすぎはないかなど、そこも議論しなければならない。

鈴木）だから里親募集！　ハイ！　と言って、簡単に進むことではないのです。里親は里親で、いろいろクリアしなければならないことを設けなければいけない。

飯田）完全に性善説だけで進めることはできないということですよね。

鈴木）そういうことも含めて、議論しなければいけないことがたくさんある。ようやく数が出て来て、始まったばかりです。

飯田）これは基礎データですからね。