子どもの自殺、タブレット端末で異変チェック　政府が全国展開めざす

　政府は2日、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を公表した。自殺の要因分析に加え、「1人1台端末」を活用した自殺リスクの早期発見、多職種の専門家でつくるチームでの対応について、全国展開をめざす。6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

　全国の小中高生の自殺者は、2022年は514人と過去最多になった。こども家庭庁は4月、庁内に「自殺対策室」を設置。文部科学省や厚生労働省など関係省庁と連絡会議を開き、対応策を協議してきた。

　強化プランでは、国のGIGAスクール構想で全国の児童生徒に配布された「1人1台」のタブレットなどの端末を使う対策が示された。子どもに端末の質問に答えてもらってリスクを判断するシステムを導入している学校もあり、政府は、こうした試みの全国展開を想定している。今後、システムの精査やマニュアルの整備を進め、全国の教育委員会に周知する。

　多職種の専門家チームは、長…