子どもの自殺、原因究明に各省庁の情報連携　こども家庭庁で議論開始

　子どもの自殺対策を国が一体となって進めようと、こども家庭庁は27日、関係省庁を集めた初会合を開いた。各省庁が持つ、子どもの自殺に関する情報を連携させ、原因究明につなげたい考えだ。今後の対策などを議論し、政府が6月にまとめる経済運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。

　こども家庭庁は省庁間の縦割り行政の打破を掲げている。司令塔としての機能を担うため、庁内に今月、「自殺対策室」を設置。この日の初会合には、警察庁や文部科学省、厚生労働省などが参加し、それぞれの取り組みを報告した。

　課題の一つが、子どもの自殺に関する情報の連携だ。小中高生の自殺者は、2022年に514人と過去最多となった。家族の証言などから分析すると、「学校」「健康」「家庭」の問題などが、原因や動機として考えられるという。

　ただ、こうした情報は省庁ごとに取りまとめているといい、こども家庭庁の幹部は「対策を進める上で、省庁横断的な原因の分析が不可欠」と話す。

　会合で小倉将信こども政策担当相は、「最も重要なものの一つが、動機や原因の究明。より多角的な分析ができるよう、協力をお願いしたい」と述べた。（高橋健次郎）