自殺した子どもの20人に1人しか詳細な要因調査の対象になっていない――。文部科学省の調査でそんな実態が明らかになり、遺族のグループが30日、改善を求める要望書を文科省に提出した。
同省が今月公表した問題行動・不登校調査によると、2022年度に自殺した児童生徒411人のうち、国のガイドラインが定める詳細調査が行われたのは4・6%（19人）にとどまった。
詳細調査は再発防止策を打ち出すことを目指すもので、ガイドラインは「全事案について心理の専門家などを加えた調査組織で詳細調査を行うことが望まれる」と明記。遺族の要望があった場合は行うべきだとする。
そもそも説明を受けていない遺族も
ただ、遺族の40・6%はそもそも詳細調査という仕組みの説明を受けていないことも今回の文科省調査で明らかになった。仕組みを知らなければ要望することができず、詳細調査の実施率が高まらないうえ、再発防止策が不十分な内容にとどまるおそれもある。
ガイドラインの運用上の課題…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル