子どもらの性被害防止、7月中旬までに強化策　ジャニーズ問題で政府

　ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を受け、性暴力などへの対策強化を検討する関係省庁会議が13日開かれた。小倉将信こども政策担当相は、7月中旬までに子どもや若者の性被害防止対策をまとめる方針を示した。

　会議の冒頭、小倉氏は「スピード感を持って検討し、子ども若者の性被害防止のために実効性ある強化策を示してほしい」と述べた。内閣府男女共同参画局によると、被害者や有識者、支援者に聞き取りを重ね、具体策を7月中旬に示す方針。担当者は「被害者が適切な支援を受けられる環境を整えたい」と説明する。ただ、「真新しいものが出てくるとは考えにくい」（内閣府幹部）との声もある。

　政府は3月、「性犯罪・性暴力対策のさらなる強化の方針」を策定。今年度から3年間で被害者支援の充実や社会全体への啓発、学校などで相談を受ける体制の強化などに取り組む考えだ。

　性加害問題を踏まえ、立憲民主党は、児童へのわいせつな行為の発見者に、警察への通報を義務付ける児童虐待防止法改正案を提出。与党は今国会での法改正を見送る方針だ。（関根慎一）