子ども1人当たり1万円給付　コロナは「戦後最大の経済危機」（共同通信）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。

　子育て世帯への支援は、0歳から中学生まで月に1万～1万5千円の児童手当を受給している世帯が対象。支給は一度限りとする。月額5千円の特例給付を受けている高所得世帯は除外する。

　自民党が5日開いたコロナ対策本部の幹部会で報告された。