子育て支援は女性支援？格差施策にだまされるな　阿部彩教授に聞く

　男女雇用機会均等法施行から37年。企業の総合職や一般職で男性と同様に働いてきた女性たち、民間や公務員の世界で非正規で働く女性たち、中小企業やスタートアップを率いる女性たち……。立場は違えど、あらゆる場で女性たちは理不尽な男女格差に直面しています。なぜ、いまだに、この差がなくならないのか。格差をなくすために何をすべきなのか。東京都立大学の阿部彩教授（貧困・格差論）に聞きました。

　――様々なデータにあらわれる根強い男女格差をどう見ていますか。

　私が大学を卒業したのは男女雇用機会均等法が施行された1986年。当時は、「私たち均等法第一世代が管理職になるくらいの時には、男女格差の問題はなくなっているだろう」と思っていました。それから30～40年経ち、キャリア終盤となるのに、変わっていません。

　一部の人はそれでも、「初の女性」というものを背負って上にのぼっていきましたが、ほんの一握り。その道すらなかった以前よりはいいとは思いますが、進むペースがあまりにも遅すぎる。子どものいない、シングルでバリバリのキャリアの人であっても格差がある。もっと画期的に動かしていかなければならないと思います。

　男女間の賃金格差は正社員同士でもまだ大きく、日本は先進国の中でも差が開いています。そのうえ、女性は当初は正社員として就労しても非正規に移ってしまう。この両輪の問題があります。

　このため、高齢期の貧困率は女性が高く、その男女格差はむしろ広がっています。厚生労働省の国民生活基礎調査をもとに年齢別・男女別で相対的貧困率をはじくと顕著です。

　――なぜこうした状況が放置されているのでしょうか。

　女性施策の多くが「子育て支…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル